中古アパートなどの収益物件を購入する際、気になるのが減価償却費！購入予定の資産はどのくらい減価償却できるのか！？
それ次第で税金(所得税)が決まり、家賃収入の手残り収入に影響してきます。

例えば木造アパート(木造・合成樹脂造であり住居用)の場合の耐用年数は２２年です。
※その他構造・用途の耐用年数はこちらです。

実際の償却期間は、簡便法により下記の算式によって計算することができます。
※1年未満の端数は切捨て、算出された年数が 2年未満の場合には 2年となります。

■法定耐用年数の一部を経過したもの
（ 法定耐用年数 － 経過年数 ）＋ 経過年数 × 20％

■法定耐用年数の全部を経過したもの
　法定耐用年数 × 20％

上記の例の計算方法は、このようになります。

木造築 15年の場合 （ 法定耐用年数の一部を経過 ）
（ 22年 － 15年 ）＋ 15年 × 20％ ＝ 10年 → 10年

木造築 30年の場合 （ 法定耐用年数の全部を経過 ）
22年 × 20％ ＝ 4.4年 → 4年

上記の期間、不動産所得より毎年控除できる事になります。
よって、例えば、建物取得価格が1000万円であれば、1年目の減価償却費が約250万となり、大きな節税となります。
下記のサイトで簡単にシュミレーション出来ますのでご確認ください。

しかし、償却期間後短期で売却をお考えの方は、償却分が不動産取得価格より引かれますので、売却益による譲渡所得が発生し所得税がかかりますので注意が必要です。

減価償却費シュミレーション
http://keisan.casio.jp/exec/system/1339479951

減価償却資産の償却率表
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/070914/pdf/06.pdf