簡易宿泊所・民泊運営サポート

簡易宿泊所・民泊開業運営サポート

人口減少が現実的になってきた今年、空き家対策が急務となって来ています。
そんな中、国が外国人の観光客を積極適に受け入れる国策を打ち出した成果もあり、東京・大阪・京都などゴールドラインにはものすごい観光客が訪れてきています。さらに、近年ではインスタグラムなどのSNSが浸透し、メジャーな観光地だけでなく新たな日本発見の旅に興味を持ち始めている観光客も増加しています。ここ熊本も例外ではありません。

弊社では、不動産業界で学んだ資産運用のノウハウ、弊社IT部門との連携で、昨年度(平成30年度)夏より簡易宿泊所と民泊新法に基づく宿泊事業サポートを本格的に開始しました。
2018年7月には、住宅宿泊管理業者登録国土交通省(01)第F00881号　を取得し、民泊管理運営業務のお手伝いが出来るようになりました。
また、中心市街地及び地方地域の性質が異なる地域で住宅宿泊(民泊)の試験的運用を開始し、様々な試みを行いデータを蓄積しております。

旅館業法の許可申請、民泊新法の許可申請、立地による最適なご提案から運営までトータルでサポート出来ればと考えております。

私たちが大事にしていること

ゲストへの細かいおもてなし！
ゲストが喜ぶ顔を想像して、季節ごとに玄関先に節句の飾りや折り紙を置いております。また、近くのおススメの飲食店や観光地の紹介も心がけております。
近隣住民とのコミニケーション！
開業する施設の自治会長や近隣住民とは出来る限りご挨拶やお土産を持参してコミニケーションをとっております。良き理解者となれば沢山の情報をいただく事ができます。それはゲストにとっても大きなメリットとなります。
実践する事で気づく事！
実際に運営して分かった外国人宿泊者のニーズ、無人宿泊施設だからこそ発生するクレーム事例を踏まえ常に改善しています。その為の一環として、ゲストを迎える前に体験宿泊を実施して気づいた点を改善後公開するように心がけております。
清掃・リネン交換も一貫した自社運営！
チェックアウト時に毎回発生する清掃やリネン交換に伴う費用は大きな支出となります。弊社はどこよりも良心的な価格と迅速対応を追求した結果、自社スタッフですべてを行う体制にしました。よって、ホスト様へ多くの収益を提供する事に繋がっております。
専門の方との連携！
申請が通るかな！？開業に幾らかかるかな！？このような不安が少しでもある時は、弊社だけで曖昧な決断をするのではなく、常に提携している行政書士・建築士・消防設備会社と相談しながら進めております。